結婚しないとどうなる？日本の婚姻率や現代の結婚観、メリット・デメリットから考える

結婚しない選択をした場合の人生設計への影響にはどのようなものがあるのでしょうか？この記事では、日本の婚姻率の推移や、男女の結婚観の変化についてデータを紹介。さらに、独身でいる場合と結婚し家族を持つ場合それぞれに、仕事や自由になる時間やお金の違いなどから、未婚の人生におけるメリット・デメリットについて、婚活事情に詳しいブライダルコンサルタントの江頭美鈴さんに教えてもらいました。

■平成24年（2012年）～令和４年（2022年）の婚姻率の年次推移

※データ出典：厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」を加工して作成

※データ出典：厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」

厚生労働省の「令和４年（2022）人口動態統計」の「婚姻件数及び婚姻率（人口千対：1000人の人口集団の中での発生比率。人口1000人あたりで、どのくらいの婚姻件数があったかを表す）の年次推移」を見ると、婚姻率は減少傾向です。

2014年から年々減少していた婚姻率は、令和元年（2019年）に５年ぶりの増加が見られました。これは、令和になったタイミングで結婚したいというカップルから注目を浴びた「令和婚」が大きく影響している可能性があります。

時的に婚姻率は上がりましたが、翌年の令和２年（2020年）のコロナ以来、婚姻率は減少しています。それまで活発に行われていた対面での婚活パーティができなくなるなど、結婚相手と出会い、気軽にデートを楽しむ環境が少なくなったことも要因の一つと考えられます。また、相手を親や親族に紹介したくても里帰りしづらいなどといったこともあり、披露宴を延期したり、婚姻届の提出を控えたりするカップルも多かったようです。

コロナの終息が見え始めた令和４年（2022年）は３年ぶりに婚姻件数が微増しましたが、婚姻率では令和３年と同率です。コロナの終息を待っていたカップルが婚姻届を提出したことにより、婚姻件数は上がったものの、ここ10年ほど減少傾向が続いているのは、価値観の変化や結婚への考え方が変化し多様化してきていることが大きく影響しているといえるでしょう。

日本でも推し進められてきた雇用の男女差をはじめとしたジェンダー平等、ワークライフバランス、LGBTQなどへの考え方の変化が、結婚観にもつながっていると考えられます。

現代は、個人個人の生き方や互いの違いを尊重し合う時代になり、これまでなかった、事実婚や別居婚などさまざまなパートナーシップの形も珍しくはありません。また、お互いに結婚せずにお付き合いをする方が心地よい関係性が築けるため、あえて結婚しない選択をしているカップルもいます。

昭和の時代には、「結婚して一人前」という風潮もありましたが、社会的にも多様性を受け入れる土壌ができてきた今、結婚に対するさまざまな選択を特別視されることも少なくなっています。

昨今は周りの風潮に振り回されることなく、自分らしい生き方を選択できる時代ともいえます。世代や地域、その人の考え方によっては理解してもらえないこともありますが、それもまた多様性の一つと受け止めた上で、自分の人生は自分のものとして人生設計をしていくことが大切でしょう。

結婚しないと、どのようなメリットがあるのでしょうか。結婚する場合と比較しながら解説します。

自由に時間を使うことができる

結婚していれば、自分の予定を立てる時に相手に許可を取ったり予定を聞いたりすることもありますが、一人であれば、誰に確認することもなく自分の思うように時間を使えます。

例えば、気の合う友人と気楽に付き合ったり、自由に遊びに行ったり飲みに行ったりすることができます。

経済的に自由でいられる

家族がいれば、家族のためにお金を使ったり、将来のために貯蓄をする必要があります。一人であれば、好きなことにお金を費やすなど自分中心の使い方ができます。

相手の家族・親族とのお付き合いを考えずに済む

結婚していれば、自分の親や親族だけでなく、相手の親の将来のことや親族とのお付き合いなどについて考えることもあります。一人であれば、基本的には相手の家族・親族のことまでは考えずに済みます。

別れのハードルが低く自由度が高い

生涯を共にすることを約束する結婚と違い、別れの選択へのハードルが低い恋愛は結婚に比べて自由度が高いでしょう。お付き合いをしたり別れたりするのも自己責任で決められます。

では、結婚しない場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。留意しておきたいポイントを解説します。

法的な控除を受けることができない

配偶者控除や扶養控除など、婚姻関係にあれば所得によって適用となる控除を受けることができません。収入が同じで結婚している夫婦に比べて、所得税が高くなってしまいます。

パートナーの入院や手術の際、家族として認められない場合がある

昨今は病院によって違いがありますが、パートナーが入院した場合、婚姻関係がない場合は家族とみなされず、家族のみ面会ができる場合にもできないことがあります。

また、パートナーが手術を受けるにあたって家族の同意が必要な場合、婚姻関係にないパートナーの書類のサインを受け付けてもらえなかったりすることがあります。

親や親族など、周りの人から不安視される

親や親族などが結婚に関してどのように考えているのかにもよりますが、結婚していないと、将来ずっと一人でいることを心配されることもあります。

多様化は進んでも、特に親心としては「人生を支え合う人がいると安心」と考えるケースは少なくないようです。

将来を共にする人がいない不安がある

将来設計をしたり、年を重ねる中でどのように生きていくかなどを考える時に、一緒に分かち合ったり、相談する相手がいないと不安に思うことがあるかもしれません。

また、人は集団欲求というものが自然と備わっています。結婚していない場合には、「自分は独りぼっちなんだ」とふと孤独に感じてしまう人もいます。一方、家族がいるという安心感は、何物にも代えがたいと感じる人は多いです。

結婚する場合のメリットは、前項の結婚しない場合のデメリットの裏返しとなる部分も多いです。具体的に見ていきましょう。

法的な控除を受けられる。手当が受けられる

所得によって、配偶者控除や扶養控除など法的な控除を受けることができます。また企業によっては、家族手当などが出る場合もあります。収入が同じで結婚していない人たちに比べ、税金の控除額が大きくなります。

力を合わせて働けば、経済的に安定する

例えば家を買ったり車を買ったり、貯蓄をするなど、世帯収入が上がれば、高額な買い物がしやすかったり、経済的に安定します。

親や親族などの周りの人にも安心感を与えられる

親に「子どもには結婚相手がいるから自分たちが先に亡くなっても安心」と思ってもらいやすいでしょう。親族からも家族を持つということは「将来のことを考えている」「安定している」という印象で見られやすくなります。

パートナーと支え合いながら生きていく安心感がある

自分が困った時や悩んだ時、忙しい時や病気になった時も、そばにいつも家族がいると、精神的に大きな支えになるでしょう。また、帰る場所があるというのは大きな安心感につながるでしょう。

愛する人と家族になることで人生の喜びが得られる

人を愛し、他人だった人と家族になり、そこからまた子どもが生まれたりと、自分自身の新たな家族をつくることは、人生の喜びになるでしょう。

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結婚する場合のデメリットとして考えられる留意ポイントについても解説します。

自由な時間が減り、自由な行動がしにくくなる

家族サービスに時間を充てる必要があったり、結婚相手から「今日は家にいて」と言われることがあるかもしれません。自分の意向だけで時間を使ったり行動したりがしにくくなることもあるでしょう。

自由に使えるお金が減る

家族のことを考えてお金を使うことが必要になるので、自分の趣味に投入するお金が少なくなる場合もあるでしょう。

相手の親・親族ともお付き合いをしなくてはならない

相手の親の健康状態や老後を考えたり、親族のイベントに参加したり、お祝いをあげるなど、ひとりの時にはなかったお付き合いなども出てきます。

仕事のキャリアが積みにくい場合もある

出産・育児・介護などでキャリアが積みにくい場合もあります。ただし昨今は、働き方改革（働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革）が政府主導で推し進められ、これを導入する企業の努力によって労働環境も改善されつつあります。

結婚しないといけない風潮は、以前に比べてなくなりつつあります。多様な選択肢が認められる時代になってきたので、自分にとって後悔のない人生設計をしましょう。

もし結婚したいと考えた時、周囲に相手がいない・探すのが難しいと感じるなら、婚活を始めるのもおすすめ。結婚相談所では、コーディネーターに相談しながら、自分の価値観や希望に合うお相手を探すことができます。

ゼクシィ縁結びエージェントでは無料カウンセリングを実施中。ぜひ気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

取材・文／前川ミチコ

【監修】
江頭美鈴さん
M.E.プロダクション　代表
一般社団法人　エグゼクティブ・イメージコンサルタント　代表理事
東映株式会社の専属女優を経て、アナウンサー・司会等の話す仕事へ転向。NPO法人日本サービスマナー協会認定マナー講師、一般社団法人全日本ブライダル協会ブライダルコンサルタント、全日本ブライダルMCアライアンス所属。ICBインターナショナル認定イメージコンサルタント、NPO法人日本交流分析士協会心理カウンセラーなど。「話し方」「ファッション」「マナー」「心理」の４つの専門スキルを統合した独自カリキュラム、メソッドを開発。現在は、婚活講師、マナー講師、話し方講師をはじめ、企業・団体の人材育成に携わる。
公式サイト：https://me-pro.biz/index.php

【データ出典】
厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」